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不足する看護師と看護師業界の問題点と解決策

「看護職員需給見通し」が厚生労働省から発表されました。 報告によると年間約145,000人もの看護師が離職すると推定されています。 一方、年間約47,000人の新卒看護師が働き出します。

また約80,000人の看護師が退職したけれど別の職場で再就職をします。 合計就職するのは約127,000人が新たに看護師として就職や復職するのです。 ここでは、不足する看護師と看護師業界の問題点をご紹介しましょう。

潜在看護師は、現在看護師資格があるのに仕事をしていない人たちで約550,000~650,000人と推計されています。 「潜在看護師を如何に復職できるようにサポートできるのか」 「離職して別の業界に転職する看護師の流失をどのようにストップするのか」 これら大きな課題が看護師業界につきつけられています。

2011年の常勤看護師の必要人数について厚生労働省は次のように試算しています。 病院では899,800人、診療所で232,000人、介護保険施設などの介護系で153,300人、その他の医療施設で119,200人の合計1,404,300人の看護師が必要だとみています。

しかしながら実情は1,348,300人しか確保できていませんから約56,000人の看護師が足りません。 看護師不足の状況は同じなのですが、とりわけ中規模や小規模の病院や診療所や地方の病院では看護師不足の傾向が顕著になっています。 このような看護師不足の一因として考えられているのが2006(平成18)年に実施された診療報酬改定です。

それまで「15対1看護」や「10対1看護」から「7対1看護」が最高ランクの看護体制となり、より多くの看護師が必要になりました。 7対1看護を取得できた医療機関には、より多くの診療報酬が支払われるように改正されたのです。 経営効率を考えた医療機関は看護師の人数を増やすのに躍起になっています。

大学病院や大手の総合病院はブランド力や勤務条件や仕事内容によって看護師を集めることができますが、それでも採用予定者するの60パーセント前後なのです。 有利である大手でもそんな状況ですから、それ以外の病院や医療機関は如何に看護師不足になっているのか理解できるでしょう。

以上、不足する看護師と看護師業界の問題点をご紹介しました。 最近では、テレビコマーシャルでも看護師専門転職サイトが頻繁に宣伝広告していますし、各医療機関は潜在看護師の復職に対し教育などさまざまな施策を講じているようです。